ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型との違い｜メリット・デメリットと向き合い方を徹底解説

最近よく聞くけどまだ自分には関係ない話だと、他人事のように見て見ぬふりをしていませんか？

ジョブ型雇用は、昨今ニュースやネット上でも大きな注目を浴びています。

この記事では、ジョブ型雇用とは何か、日本式のメンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリットを解説します。

どちらの雇用システムでも働いたことのある、転職経験豊富な経理歴13年の現役経理マンが、ジョブ型雇用に私たちがどのように向き合うべきかについても出し惜しみなくお教えします。

他では教えてくれない、知らないと損するノウハウをお教えするので、ぜひ参考にしてみてください。

ジョブ型雇用とは

昨今、「ジョブ型雇用」が大きな注目を集めています。

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワーク（リモートワーク）が広く普及しました。

時代の変化とともに様々な働き方が可能になってきた中で、日本の企業は必要な人材確保に向けて日々試行錯誤をしています。

そんな中、雇用に対する考え方、それに伴う採用への取り組みが大きく変わってきています。

そこで注目を集めたのが「ジョブ型雇用」です。

ここでは、「ジョブ型雇用」について「メンバーシップ型雇用」との違いも交えながら、詳しく解説していきます。

「ジョブ型雇用」とは仕事内容や範囲が明確化された雇用契約

ジョブ型雇用とは、企業があらかじめ決めた職務内容（ジョブ）にもとづいて必要な人材を採用する制度です。

ジョブ型雇用は、年齢や在籍年数を基軸とする年功序列とは一線を画します。実力次第で大きく活躍していける環境がそこにはあります。

逆に言えば、転職によって中途入社するときには、企業側が求める「職務」を満たすスキル・知識を持っている必要があります。

新卒入社でも同様です。大学卒業後に企業が求める能力がないと社会に出られないのです。

ジョブ型雇用は、何でも契約社会といわれる欧米で標準的に採用されている雇用制度です。

基本的には企業は、

このような状況になったら必要な仕事に対して求人募集し、あらかじめ職務の範囲を明確にして都度適切な人材を採用します。

日本方式の企業で働いてきた私たちには、少し冷ややかなイメージにも感じますよね。

「メンバーシップ型雇用」とは新卒一括採用で終身雇用前提の雇用システム

一方で、従来の日本方式の雇用制度が「メンバーシップ型雇用」です。

メンバーシップ型雇用は、職務（ジョブ）を前提とした契約ではありません。

会社都合で職務が変わる配置変更や、予測不能な異動・転勤などの可能性もあります。

日本式の終身雇用前提の雇用システムなので、長期目線でスキルや能力を向上させていくことが、最終的に最大限の企業への貢献になるという考え方です。

メンバーシップ型雇用のシステムが当たり前の考え方だと思える人が多いです。

転職活動の体験談については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 転職活動の全ノウハウと体験談

「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の違い

名前の違いからもわかる通り、ジョブ型雇用は「ジョブ」（仕事）に対して雇用され、メンバーシップ型雇用はメンバーとして「人」に対して雇用されます。

欧米式の仕事に対して雇用するジョブ型雇用と、日本式のメンバーシップ型雇用の主な違いを以下にまとめてみました。

	ジョブ型雇用 （欧米式）	メンバーシップ型雇用 （日本式）
仕事の範囲	明確に定義	流動的で適性次第
採用方法	中途採用・新卒採用	主に新卒一括採用
採用の基準	専門性・マッチするスキルや経験	人柄・コミュニケーション能力を重視
異動・転勤の可能性	低い	高い
給与の評価基準	あらかじめ定義された仕事に対する成果	年功序列・勤続年数・成果・貢献度

それぞれについて、どちらが良いか悪いかは人それぞれの価値観なので違います。

しかし、私たちが仕事をする上で重要な項目について、両者の特徴は大きく違う点が多いことがわかります。

実際にどちらの雇用システムでも働いてみた肌感として、特に違うと実感する点は大きく以下の2つです。

それぞれ、働く側からすると働き方に対する考えとして重要なポイントになるので、できるだけ詳しく解説していきます。

仕事に対する精神的な感覚の違い

私がどちらの雇用システムでも働いてみて感じた、誰も教えてくれない大きな違いをお伝えします。

現実的な話、なんとなく帰りづらい空気感ってありますよね。

ジョブ型雇用を導入している企業で実際に働くと、社員の感覚的には自分の仕事が終わったら帰ることが当たり前です。

むしろ、段取り通りタスクをこなせる優秀な社員なんだなといういい印象を持つくらいです。

ジョブ型雇用は仕事とプライベートの切り替えがしやすい

ジョブ型雇用は仕事と仕事以外の切り替えがとてもしやすいです。

ジョブ型雇用は、勤務時間という意味でも仕事とプライベートの時間を切り替えやすいのですが、精神面でも同じことが言えます。

あらかじめ決められた職務を自分の裁量の中ですべて考えて取り組んでいけるのがジョブ型雇用です。

一方でメンバーシップ型雇用では、自分の業務の境界があいまいだったりして常にどこか不安な気持ちでいることが多いです。

休日でもふとしたときに仕事のことを考えてしまったりして、精神的に休まらないときもしばしばあります。

この精神的な感覚の違いは、とても大きいものだと感じています。

人生全体で見て、後ほど説明する「ワークライフバランス」を考えたときに、できるだけストレスなく幸せに過ごしたいですよね。

企業が求めるものに対する順番（優先順位）が違う

企業が求めるものに対する順番（優先順位）も大きく違います。

欧米式のジョブ型雇用は、ジョブ（仕事）に対して人が割り振られるイメージです。

仕事内容や勤務地、ポジション、勤務時間があらかじめジョブディスクリプション（職務記述書）により定義されています。仕事の範囲は明確で、専門性が重視されます。

一方で、日本式のメンバーシップ型雇用は、先に人を採用してあとから仕事を割り振るイメージです。

ジョブ型雇用と求めるものの順番が「真逆」ですよね。

それが当たり前だと感じる人も多いと思います。

しかし、ジョブ型雇用では企業は契約内容以外の業務を依頼できないので、基本的には異動や転勤、イレギュラー業務による残業がないのです。

その代わりに職務に対する専門性が求められます。

ジョブ型雇用が注目される理由

近年、ジョブ型雇用に注目が集まっているのはなぜでしょうか。

ここでは、ジョブ型雇用に注目が集まる社会的背景を大きく3つ解説します。

それぞれの理由について詳しく説明していきます。

歴史的な背景からメンバーシップ型雇用の継続が困難になった

そもそも、戦後の日本での雇用形態はジョブ型雇用でした。

ジョブ型雇用では、スキルや能力を持ちそれを求める仕事がないと就職や転職ができません。企業で働いていても、仕事が必要なくなれば突然解雇されることもありました。

しかし、今の日本経済は戦後の高度経済成長期と比べるとかなり成熟した状態です。今後ごく短い期間で大きく成長していくことが見込めるような状況ではありません。

年功序列や終身雇用はすでに限界がきています。

そこで、欧米式の雇用システムであるジョブ型雇用に注目が集まっているのです。

多様な働き方にマッチしやすい

日本では、現在多種他多様な働き方ができる環境が増えてきています。政府の掲げる「働き方改革」によっても、私たちの働き方は多様化してきているのが現状です。

こんな背景から、終身雇用が前提の長期目線でスキルや能力を向上させていくメンバーシップ型雇用がフィットしなくなってきています。

従来の雇用システムでは、企業が必要な人材を採用していくのが難しくなってきているのです。

テレワークやフレックス制などで従業員のマネジメントや評価がしづらい

これまでの日本のメンバーシップ型雇用は、従業員がオフィスに出社して勤務することが前提の働き方です。

しかし、先ほど説明した多様な働き方や政府の「働き方改革」などによって、多くの企業でテレワーク（リモートワーク）やフレックス制（時間差出勤）などが広まってきています。

新型コロナウイルスの感染拡大も大きく普及する要因になりました。

その点、ジョブ型雇用は業務内容はもちろん評価基準も細かく定義して従業員を業績評価するため、テレワークを導入してもマネジメントがしやすいという特徴があります。

経理のテレワークについては、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理のテレワーク（リモートワーク）

ジョブ型雇用のメリット・デメリット（企業側）

ジョブ型雇用のメリットとデメリットを説明します。

立場によって捉え方が変わってくるため、企業側と従業員側の両方から詳しく見ていきましょう。

まずは、企業側のメリット・デメリットは以下の通りです。

それぞれについて詳しく解説していきます。

メリット：求める業務内容に沿った人材を効率良く確保できる

ジョブ型雇用では、欠員や事業拡大で必要になった仕事・ポジションをその都度、求人募集して採用していきます。

企業のタイミングで欲しい仕事のスキルや経験がある人材を限られた職務の範囲に絞ってピンポイントで雇用することができます。

入社後はお互いにミスマッチが少なく、即戦力として配置後すぐに企業に貢献してくれることが特徴です。

メリット：業務であげた成果に応じて社員を評価できる

ジョブ型雇用は、業務内容をはじめ評価基準もジョブディスクリプション（職務記述書）に細かく定義します。

人事評価で重視する項目でよく言われるのが「目標の達成度」や「業務の成果」です。

ジョブ型雇用では、成果に応じて給与が決められるので、本人のモチベーションアップにもつながります。

デメリット：契約で決められた業務以外の仕事は依頼できない

ジョブ型雇用では、原則ジョブディスクリプション（職務記述書）で決められた業務以外は企業が従業員に依頼することができません。

そのため、企業は何かイレギュラーなことがあって突発的に新たな仕事をしないといけない場合でも、ジョブディスクリプション（職務記述書）に記載がない業務であれば部署としての対応が困難になるリスクがあります。

経理の仕事の全体像については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理の仕事の全体像

デメリット：優秀な人材を引き抜かれるリスクがある

ジョブ型雇用は、給与、業務、勤務地などの職務内容があらかじめ定められています。

基本的に職務内容が意図ぜず途中で変更されることはありません。

ジョブ型雇用は、転職によってスキルや経験を高めていくので、専門性が高い優秀な人材が育成しやすい環境です。

従業員が専門性を向上させられたら、早期にまた次のより年収や待遇のいい企業に優秀な人材を引き抜かれてしまうリスクもあるのです。

転職で年収アップする人の特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 転職で年収アップする人の特徴

ジョブ型雇用のメリット・デメリット（従業員側）

続いて、私たちサラリーマン側の目線で解説していきます。

ジョブ型雇用の従業員側のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット：自分のスキルが活かせ成果をあげやすい

ジョブ型雇用では、明確な仕事内容に対しての契約なので、自分の持つスキルや経験に見合う仕事を選べます。

また、その名前の通りでジョブ（仕事）に対してあらかじめ決められた報酬を支払う雇用形態です。

自分でスキルを磨きながら、

をして、より多くの成果をあげれば、給料も上がっていきます。

年収の決まり方については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理の平均年収・年収アップの方法・年収の決まり方

メリット：契約として決められた仕事以外はやらなくていい

ジョブ型雇用は、業務内容がジョブディスクリプション（職務記述書）に細かく定義されています。

基本的には、ジョブディスクリプション（職務記述書）に記載されていない仕事はやる必要がありません。

契約範囲外の業務を従業員に依頼できないことは、企業側のデメリットでしたが、従業員側では反対にメリットといえます。

従業員は、決められた仕事に対して求められたレベルで成果を上げられれば、それ以外のことは求められません。

ジョブ型雇用のもとでは、そのような悩みもないのが特徴です。

メリット：転職がもっと当たり前になる

ジョブ型雇用が普及していけば、雇用の流動化が進んでいき、今以上に転職業界の市場規模は大きくなります。

それにより、転職活動によって自分の市場価値をみんなが認識するようになるでしょう。

初めての転職活動については、以下の記事を参考にしてください。
» 初めての転職活動でやるべきことや気を付けること

私も転職活動をするようになって、常に自分の担当する業務やこれまでの経験を客観的に考えるようになりました。

それを意識することがとても大事です。

転職活動の始め方については、以下の記事を参考にしてください。
» 転職活動の流れと始め方

デメリット：自分でスキルアップして能力を上げていく必要がある

ジョブ型雇用は、専門性のある業務で成果をあげ、それが評価されることで給与にも反映されやすいというメリットがあります。

一方で、求められた仕事に対する成果で評価されるため、専門性への企業の期待値が高い傾向にあります。

社外研修やセミナーを積極的に受けたり、常に新しい知識や情報・技術を身につけるための自分磨きが負担に感じる場合も多いです。

経理の資格については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理の転職で有利になる資格と本当に必要なスキル

デメリット：仕事が必要なくなったら解雇の可能性がある

自分の担当する業務が、会社の方針転換や事業の撤退などでなくなってしまうときには、企業に解雇されるリスクがあります。

そのために、解雇の可能性も想定に入れた将来的なキャリアプランを自分で考えておく必要があります。

転職活動の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 後悔しない転職活動の究極の考え方

経理のジョブ型雇用との向き合い方

ここまでで、ジョブ型雇用について以下を詳しく解説してきました。

ジョブ型雇用の働き方が理解できたところで、私たちはいったいどのように接していったらよいのでしょうか。

経理としてジョブ型雇用とどう向き合っていけばよいのか、気になりますよね。

ジョブ型雇用で働いた経験をもとに、経理歴13年の現役経理マンがジョブ型雇用との向き合い方をお教えします。

結論は、以下の2つです。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

ジョブ型雇用を受け入れて準備しておく

日本では、ジョブ型雇用の世界が今すぐに到来するというわけではありません。

ジョブ型雇用の最も重要かつ根幹になるジョブディスクリプション（職務記述書）の作成は、なかなかハードです。

しかし、この記事の前半で解説した通り、

のような社会的背景を考慮すると、将来的にはジョブ型雇用の未来は間違いなくやってくるでしょう。

経理といっても細かい仕事内容は多岐にわたります。

経理の仕事内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理の業務の内容と流れ｜経理・財務との違い

会社に与えられた仕事をただなんとなくやるだけでは対策になりません。

このようなことを意識して日々の業務に取り組んでみると、専門性を上げていくきっかけになります。

経理の専門性については、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理の専門性の高さと転職のしやすさ

また、自分に足りないスキルや経験をこれを機に整理してみてください。可能であれば、ジョブローテーションを申し出ることによって自分から積極的に経験を取りに行くことも有効です。

ジョブ型雇用を受け入れて、いつかやってくるものだという姿勢で対策をしてみてください。

転職活動して自分の市場価値をいつも意識しておく

ジョブ型雇用の対策をする上で、そもそも自分に足りないスキルがわからないという人も多いです。

ジョブ型雇用では、転職活動して自分の市場価値をいつも意識しておくことが大事です。

自分の能力に見合った年収、希望する待遇が自分で把握できていれば、今より自分に合った年収の高い職場に転職できるチャンスが広がります。

転職を成功させるために必要なことについては、以下の記事で詳しく解説しています。
» 転職を成功させるために必要なこと｜準備やコツ 

転職活動の進め方は「転職エージェント」の利用一択

では、実際に初めての転職活動をするとき、具体的にどうやって進めていけばいいか、何からはじめればいいのか不安がありますよね。

経理転職を考えているなら、まず間違いなく転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントに登録することで、以下のサービスを無料で受けられます。

転職エージェントの登録することで、キャリアアドバイザーとの面談から転職活動のすべてが始まっていきます。

では、どの転職エージェントに登録すればよいのかですが、今まで30社以上の転職エージェントを活用してきた私が、もっとも転職の成功に近い方法をお教えします。

結論は、以下の4社に登録してください。

経理におすすめの転職エージェント比較表

	JACリクルートメント	マイナビエージェント	リクルートエージェント	MS-Japan
おすすめ使用法	できるだけ年収アップを狙った質の高い求人をゲット	慣れない転職活動で丁寧なサポートを受ける	より自分に合った職場を広く探すため選択肢を増やす	経理特化の専門性の高いアドバイザーを味方にする
特徴	特化型	総合型	総合型	特化型
経理系求人数	約1,000件	約2,000件	約8,000件	約2,000件
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おすすめする理由などの詳しい内容は、以下の記事で詳しく解説しています。
» 経理におすすめの転職エージェント

より自分にあった職場に出会うためには、この方法で転職エージェントの特徴を活かして転職の成功をつかんでください。

転職エージェントの利用で気を付けたいことについては、以下の記事で詳しく解説しています。
» 転職エージェントを利用する前に気を付けたいこと

まとめ：ジョブ型雇用を見据えて今から準備しておこう！

ジョブ型雇用とは何かと経理の向き合い方について、長い経理経験と転職経験を通して学んだ全ノウハウを現場のリアルな情報としてお伝えしました。

転職経験豊富な経理歴13年の現役経理マンの私が、この記事で説明したポイントを参考にしてぜひ転職活動を始めてみてください。

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